マンション管理士の仕事内容は何？実情はきついって本当？

2001年に導入されたばかりの国家資格であるマンション管理士。

• 名前はなんとなく知っているけど、どんな仕事をするの？
• マンションを管理する国家資格？
• マンション管理士ってきつそうだけで実際どうなの？

このような疑問を持つ方もいるでしょう。

そこで、マンション管理士の具体的な仕事内容や実際の所どうなのか？という点について、解説します。

マンション管理士の仕事内容は何？

マンション管理士とは、マンション管理組合が運営を適正に行うために専門知識を持って助言や相談を行う国家資格所持者です。

管理士の仕事として代表的なのは、管理組合からの相談業務、大規模修繕計画の作成や診断、管理業務委託の審査、管理規約の作成や改正です。

これらの仕事は、マンション管理組合からの委託を受けて仕事になるため、実際には依頼される内容によってばらつきがあります。

管理組合からの相談業務

管理組合の業務は、マンションの管理全般に加えて住民からの相談対応、法律に関する内容など多岐にわたり、また専門的な知識を要求されます。

これらの業務を管理組合だけでこなすのは困難であり、手に余るものもあるのが実情です。

そこで、管理組合では判断がつかないものに対して助言を行いその解決を図るのが管理士の重要な仕事の一つです。

主な相談業務として挙げられるのは、住民間のトラブルや管理規約の違反などがあります。

マンションの大規模修繕計画の作成や診断

マンションの価値を保つために、大規模修繕工事というのは欠かせないものです。

品質がいい状態を維持できれば、住み続けるのもいいですし、売却するときにも高い価値を保ち続けることが可能です。

マンションの修繕に関しては管理組合が中心となって動き、管理士は管理組合の作成した計画書に対して妥当性や有効性をチェックします。

また、作成された計画書に問題があれば改定案を作成することも必要です。

もしマンションの管理組合から委託されれば、修繕計画書をマンション管理士が作成したり、工事を行う会社を選定したりもします。

中には修繕計画に関する会計管理まで行う場合もあり、どこまで対応するかは委託される内容次第で変わってきます。

管理委託業務の審査

管理組合は、様々な業務を管理会社に委託しています。

例えば、共用スペースの清掃、建物や設備の点検などは管理会社に委託することが多い仕事です。

管理士は管理組合が外部の管理業者に委託した業務が適切に行われているか、委託費用が妥当であるかを審査し、是正や改善を行います。

マンション住民が支払った管理費が適切に使用されているかを確認することも、管理士の重要な役割の一つです。

管理規約の作成や改正

管理規約とは、マンション内で定められた守るべきルールのことです。

各マンションの管理規約は、国土交通省が作成したマンション標準管理規約というのを基にして作成されることが多いです。

その上で、ペットの飼育可否などは各マンションが管理規約において定義するため、管理規約の内容はマンションごとに異なります。

管理士はその規約が法的に問題ないか精査したり、改正される場合に助言を行ったりします。

マンション管理士として仕事をするメリットは？

マンション管理士として働くことには、さまざまなメリットがあります。

マンション住人との人間関係構築

マンション管理士は、管理組合の構成メンバーを中心に、マンションに居住するさまざまな人と関わることがあります。

人間との関わりは面倒な部分もありますが、いろいろな考え方に触れることで自身の思考が整理され、人生を豊かにしてくれるものでもあります。

職場ではなく、より普段の生活に近い場で触れあうことで、いい影響を受けられるでしょう。

マンション・住居に関する豊富な知識と経験の習得

マンション管理士は、資格取得時に知識としてはさまざまなものを習得しています。

しかし、知識と実際にマンションで生活するのとでは大きく異なり、マンション管理士として活躍することで、この経験部分を習得できる点はマンション管理士と仕事をするメリットの一つです。

生活をしていく上で欠かすことのできない、住居に関する知識や経験は、さまざまなシーンで役に立つでしょう。

幅広い実務経験

既に説明したように、マンション管理士の業務は多岐に渡るため、さまざまな実務経験を積むことが可能です。

これらの業務をこなした経験は、特に不動産業界において重宝される経験となるため、今後のキャリアアップや転職などに有利に働くでしょう。

また、得た知識や経験を活かせば、関連する資格取得時の勉強時間を短縮することも可能です。

マンション管理士の仕事における注意点

マンション管理士は取得するのが難しい国家資格ですが、資格を取ったからといってそれだけでは仕事を順調にこなすことはできません。

紹介したようにマンション管理士の仕事は多岐にわたるため、知識だけではなく実務経験を積んでいくことが重要です。

特に、人相手の仕事となるマンションの管理組合との関わりは注意が必要です。

委託される業務の内容や範囲にもよりますが、多くの場合マンション管理士は決定権を持っているわけではなく、マンションの管理組合に助言を行う立場です。

その立場を十分に踏まえずに、自らの知識から意見を押し付けてしまうことがあると、管理会社・管理組合との間に軋轢を生んでしまうこともあります。

また、さまざまなクレーム対応を行う場合もあり、ある程度精神面のタフさも必要です。

このように、マンション管理士の仕事には外から見えにくい大変さがあるのは事実です。

しかし、どのような仕事でもいい面と悪い面があるため、その中でどのようにコントロールするかが重要ではないでしょうか。

マンション管理士の仕事に向いている人の特徴

ここまで紹介したマンション管理士の仕事内容や注意点から、マンション管理士の仕事に向いている人の特徴を紹介します。

マンション管理士の仕事で求められるのはまずコミュニケーション能力です。

マンション管理士は住民、管理会社、工事業者など様々な人に対して説明、交渉、説得といったものを行わなければなりません。

何か問題が起きたときに自分だけでなく相手の立場になって妥協点や解決の糸口を探っていける人間でないと交渉はうまくいかないものです。

他にも一般的に複数の管理組合に対して業務を行うのでマルチタスク（切り替えながら複数の作業をすること）を行う能力も必要とされます。

このように、マンション管理士試験を合格した知識に加えて、人間的な能力がある人が向いているでしょう。

マンション管理士の実情は？

マンション管理士の実情はきついといわれることが多いです。

きつい言われる理由が管理士としてのせっかく資格をとってもそれを生かしづらい現状です。

事実マンション管理センターの調査によると管理士の資格を取得した人の中で実際管理士として働いている人は4.6％[i]ほどしかいません。

なぜマンション管理士としての需要が少ないのか

管理士としての需要が少ない理由の一つとして社会的にあまりマンション管理士というものが浸透していないことが挙げられます。

管理士の資格自体が導入されたのが２００１年からなのでそれ以前は管理会社、建築[ii]の専門家、法律の専門家などがマンション管理士の業務を担っていました。

そのため管理士と契約する必要性を感じていない管理組合が多くあります。

次にあげられる理由としては設置義務や独占業務がないことです。

設置義務とは法的に設置しなければならない義務ということで、独占業務とはその資格を所持していない場合携わることのできない業務のことです。

これらがないために管理士の仕事が資格有しなくても行えてしまいます。

マンション管理士の将来性

現状マンション管理士を取り巻く現状は決して良いものではありませんが、その将来性は評価されています。

マンション管理士の見通しが明るいと考えられている理由の一つは、堅調なマンション需要の増加です。

マンション需要の増加に伴い、管理士の需要も増加すると見通されています。

また高齢化にともない管理運営の難しくなる管理団体も増えてきておりこういう面でも需要の後押しとなると考えられています。

もう一つ、マンション管理士の将来性に期待が集まる理由として挙げられるのが、行政からの後押しです。

２０２２年の４月に、マンション管理適正法が改正され管理計画認定制度というものが設けられました。

管理計画認定制度とは地方公共団体がきちんと管理されたマンションであることを認定するもので、認定されればマンションの価値の向上が期待できます。

これにより管理組合のマンション管理に対する関心が上がり管理士の需要も増加すると考えられます。

まとめ

マンション管理士の仕事は、委託される内容によって異なるものの、主にマンション管理組合からの相談や修繕計画の立案など多岐に渡ります。

しかし、現状は知名度が低くそれほど需要はあまり大きくありません。

そんな中でも、マンション管理士の仕事は堅調なマンションの需要や政府の後押しもあり注目が集まっています。

マンション管理士が気になる方は、一度詳しく確認してみるといいでしょう。